運行管理者（貨物） 一問一答｜練習問題 第330問

解説

改善基準告示は、労使協定により1か月の拘束時間を延長する場合、1年について6か月を超えない範囲で1か月310時間まで延長でき、かつ1年の拘束時間が3400時間を超えないことを要件とする。すなわち月単位の上限310時間、延長できる月数6か月、年単位の上限3400時間の三つを同時に満たす必要がある。1か月310時間さえ守ればよいとする理解は年間の上限や月数制限を欠き誤りである。9か月まで延長できるとする月数や、無制限に延長できるとする理解も条文に反する。複数の上限を組み合わせて運行計画を立てる点が要点である。