問題
労働基準法上の賃金の支払に関する記述として、正しいものはどれか。
選択肢
- 1賃金は、原則として通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない
- 2賃金は、毎月1回以上支払えば足り、支払期日を定める必要はない
- 3使用者は、いかなる場合も賃金から税金や社会保険料を控除してはならない
- 4賃金は、労働者の同意があれば、常に現物で支給することができる
正解
1. 賃金は、原則として通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない
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解説
労働基準法第24条は賃金支払の五原則を定め、原則として通貨で、直接労働者に、その全額を、毎月1回以上、一定の期日を定めて支払わなければならないとする。したがって毎月1回以上に加えて支払期日を定める必要があり、これを不要とするのは誤りである。法令に別段の定めがある場合（所得税・社会保険料等）や労使協定がある場合は控除が認められ、「いかなる場合も控除してはならない」とするのも誤りである。通貨払いの原則の例外も限定的で、同意があれば常に現物支給できるわけではない。
一問一答
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