応用情報に戻る
労働基準法において,36協定難易度: 標準2014年度

応用情報技術者 過去問労働基準法において,36協定 2014年度 第78問

問題

労働基準法において,36協定の説明はどれか。

選択肢

  1. 1業務遂行の手段,時間配分の決定などを大幅に労働者に委ねる業務に適用され,労働時間の算定は,労使協定で定めた労働時間の労働とみなす制度
  2. 2業務の繁忙に応じた労働時間の配分などを行い,労使協定によって1か月以内の期間を平均して1週の労働時間を超えないようにする制度
  3. 3時間外労働,休日労働についての労使協定を書面で締結し,行政官庁に届け出ることによって,法定労働時間を超えられる制度
  4. 4労使協定によって1か月以内の一定期間の総労働時間を定め,1日の固定勤務時間以外では,労働者に始業・終業時刻の決定を委ねる制度

正解

3. 時間外労働,休日労働についての労使協定を書面で締結し,行政官庁に届け出ることによって,法定労働時間を超えられる制度

詳しい解説を見る

解説

36(さぶろく)協定とは,労働基準法第36条に基づき,使用者が労働者に法定労働時間を超える時間外労働や休日労働をさせる場合に,労使間で書面の協定を結び行政官庁に届け出る制度です。みなし労働は裁量労働制,期間平均は変形労働時間制,始業・終業を委ねるのはフレックスタイム制です。(出典: 平成26年度 春期 応用情報技術者試験 午前 問78)

一問一答

全400問を繰り返し学習

同じ年度の過去問

この調子で演習を続けよう

スキマ資格では応用情報の全3360問を分野別・難易度別に体系的に学習できます。応用情報技術者試験(AP)は IPA が実施する情報処理技術者試験のレベル3。2026年度からCBT方式へ移行し、科目A(四肢択一80問)・科目B(記述11問中5問選択)の2部構成で、それぞれ基準点以上が必要です。テクノロジ・マネジメント・ストラテジの全分野から出題されます。