問題
選択肢
- 1業務遂行の手段,時間配分の決定などを大幅に労働者に委ねる業務に適用され,労働時間の算定は,労使協定で定めた労働時間の労働とみなす制度
- 2業務の繁忙に応じた労働時間の配分などを行い,労使協定によって1か月以内の期間を平均して1週の労働時間を超えないようにする制度
- 3時間外労働,休日労働についての労使協定を書面で締結し,行政官庁に届け出ることによって,法定労働時間を超えられる制度
- 4労使協定によって1か月以内の一定期間の総労働時間を定め,1日の固定勤務時間以外では,労働者に始業・終業時刻の決定を委ねる制度
正解
3. 時間外労働,休日労働についての労使協定を書面で締結し,行政官庁に届け出ることによって,法定労働時間を超えられる制度
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解説
36(さぶろく)協定とは,労働基準法第36条に基づき,使用者が労働者に法定労働時間を超える時間外労働や休日労働をさせる場合に,労使間で書面の協定を結び行政官庁に届け出る制度です。みなし労働は裁量労働制,期間平均は変形労働時間制,始業・終業を委ねるのはフレックスタイム制です。(出典: 平成26年度 春期 応用情報技術者試験 午前 問78)
一問一答
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