問題
選択肢
- 1外部からのサイバー攻撃などの情報セキュリティ問題に対して、政府横断的な情報収集や監視機能を整備し、政府機関の緊急対応能力強化を図る。
- 2重要インフラに関わる業界などを中心とした参加組織と秘密保持契約を締結し、その契約の下に提供された標的型サイバー攻撃の情報を分析及び加工することによって、参加組織間で情報を共有する。
- 3セキュリティオペレーション技術向上、オペレータ人材育成、及びサイバーセキュリティに関係する組織・団体間の連携を推進することによって、セキュリティオペレーションサービスの普及とサービスレベルの向上を促す。
- 4標的型サイバー攻撃を受けた組織や個人から提供された情報を分析し、社会や産業に重大な被害を及ぼしかねない標的型サイバー攻撃の把握、被害の分析、対策の早期着手の支援を行う。
正解
4. 標的型サイバー攻撃を受けた組織や個人から提供された情報を分析し、社会や産業に重大な被害を及ぼしかねない標的型サイバー攻撃の把握、被害の分析、対策の早期着手の支援を行う。
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解説
J-CRAT(サイバーレスキュー隊)は IPA が運営し、標的型サイバー攻撃の被害拡大防止のため、攻撃を受けた組織や個人からの相談を受けて被害の把握・分析や対策の早期着手を支援する活動を行う。アは NISC、イは J-CSIP(サイバー情報共有イニシアティブ)、ウは ISOG-J などの説明にあたる。(出典: 平成29年度 秋期 応用情報技術者試験 午前 問42)
一問一答
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