問題
A社は、社員10名を対象に、ICT活用によるテレワークを導入しようとしている。テレワーク導入後5年間の効果("テレワークで削減可能な費用"から"テレワークに必要な費用"を差し引いた額)の合計は何万円か。〔テレワークの概要〕・テレワーク対象者は、リモートアクセスツールを利用して、テレワーク用PCから社内システムにインターネット経由でアクセスして、フルタイムで在宅勤務を行う。・テレワーク用PCの購入費用、リモートアクセスツールの費用は、初期費用、自宅・会社間のインターネット回線費用は会社が負担する。・テレワーク対象者を採用する場合は、育児・介護理由による、毎年1名の離職者が発生する。フルタイムの在宅勤務を導入した場合は、離職を防止できる。離職が発生した場合の中途採用が必要になる。・テレワーク対象者の通勤費とオフィススペース・光熱費が削減できる。・在宅勤務によって、従来、通勤に要していた時間が削減されるが、その効果は考慮しない。〔テレワークで削減可能な費用、テレワークに必要な費用〕通勤費の削減額: 平均10万円/年・人、オフィススペース・光熱費の削減額: 12万円/年・人、中途採用費用の削減額: 50万円/人、テレワーク用PCの購入費用: 初期費用8万円/台、リモートアクセスツールの費用: 初期費用1万円/人・運用費用2万円/年・人、インターネット回線費用: 運用費用6万円/年・人

選択肢
- 1610
- 2860
- 3950
- 41,260
正解
2. 860
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解説
削減可能な費用は、通勤費10万円+オフィス・光熱費12万円=22万円/年・人を5年×10名で1,100万円、中途採用費用50万円/人を毎年1名分5年で250万円、合計1,350万円です。必要な費用は、初期費用がPC8万円+ツール1万円=9万円/人×10名で90万円、運用費用がツール2万円+回線6万円=8万円/年・人を5年×10名で400万円、合計490万円です。差し引き1,350−490=860万円となります。(出典: 令和3年度 秋期 応用情報技術者試験 午前 問64)
一問一答
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