応用情報技術者 過去問｜練習問題 第80問

問題

労働基準法で定める36協定において、あらかじめ労働の内容や事情を明記することによって、臨時的に限度時間以上の労働をさせることが許される特別条項を適用する事例として、適切なものはどれか。

選択肢

1. 1商品の売上げが予想を超えたことから、製造、出荷及び顧客サービスの作業量が増大したので、期間を3か月間とし、限度時間を超えて勤務をさせる人数や所要時間を定めて特別条項を適用する。
2. 2新技術を駆使した新商品の研究開発業務がピークを迎え、3か月間の業務量が増大したので、特別条項を適用する。
3. 3退職者の増加に伴い従業員一人当たりの業務量が増大したので、新規に要員を雇用するまでの間、特に期間を定めずに特別条項を適用する。
4. 4慢性的な人手不足なので、増員を実施し、その効果を想定して1年間を期間とし、特別条項を適用する。