問題
個人情報保護法における「要配慮個人情報」に該当するものはどれか。
選択肢
- 1氏名と住所
- 2勤務先と職位
- 3人種・信条・病歴
- 4メールアドレス
正解
3. 人種・信条・病歴
詳しい解説を見る解説を閉じる
解説
要配慮個人情報は人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪歴、被害事実など、不当な差別・偏見が生じる恐れのある情報。取得には原則として本人同意が必要で、オプトアウト方式での第三者提供も不可。一般の個人情報よりも厳格に保護される。
一問一答
全400問を繰り返し学習
応用情報トップに戻る
ストラテジ難易度: 標準2026年度
応用情報技術者 予想問題｜ストラテジ 第75問
ストラテジの関連問題
この調子で演習を続けよう
スキマ資格では応用情報の全3360問を分野別・難易度別に体系的に学習できます。応用情報技術者試験（AP）は IPA が実施する情報処理技術者試験のレベル3。午前 4択80問・午後 記述11問中5問選択、各60%以上で合格。テクノロジ・マネジメント・ストラテジの全分野から出題されます。