下請法
したうけほう
定義
正式には下請代金支払遅延等防止法。親事業者が下請事業者に対する優越的地位を濫用しないよう、資本金区分で適用対象を定め、親事業者に義務と禁止行為を課す法律。
詳細解説
独占禁止法の優越的地位の濫用規制を補完し、適用を資本金区分で形式的・迅速に判断できる点に特徴がある。親事業者には発注書面の交付、書類の作成・保存、下請代金の支払期日（受領後60日以内）の設定、遅延利息の支払いの4義務が課される。禁止行為としては、受領拒否、下請代金の減額、不当返品、買いたたき、購入強制などがある。委託の種類（製造委託・修理委託・情報成果物作成委託・役務提供委託）と資本金の組合せで適用対象が決まる。
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企業活動の規制と労働法
X社・Y社・Z社が市場シェアの大半を占める業界において、3社の営業担当者が会合を開き、今後の製品販売価格を一律に5%引き上げることを合意した。独占禁止法上の評価として最も適切なものはどれか。
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関連用語
よくある質問
Q. 下請法とは何ですか？
A. 正式には下請代金支払遅延等防止法。親事業者が下請事業者に対する優越的地位を濫用しないよう、資本金区分で適用対象を定め、親事業者に義務と禁止行為を課す法律。
Q. ビジネス実務法務検定2級試験での位置づけは？
A. 企業活動の規制と労働法の重要用語です。出題頻度は 3/3 （★3）。 頻出のため確実に押さえておきましょう。