取適法

定義

中小受託取引適正化法（正式名称は製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律）の略称で、2026年1月に下請代金支払遅延等防止法（下請法）から改称された。委託事業者が中小受託事業者に対する優越的地位を濫用しないよう、資本金の区分又は従業員数の区分で適用対象を定め、委託事業者に義務と禁止行為を課す法律。

詳細解説

独占禁止法の優越的地位の濫用規制を補完し、適用を資本金や従業員数の区分で形式的・迅速に判断できる点に特徴がある。委託事業者には発注内容の明示（書面又は電磁的方法）、書類の作成・保存、製造委託等代金の支払期日（受領後60日以内）の設定、遅延利息の支払いの4義務が課される。禁止行為としては、受領拒否、代金の減額、不当返品、買いたたき、購入強制のほか、手形による支払（支払遅延に含む）、協議に応じない一方的な代金決定などがある。委託の種類（製造委託・修理委託・情報成果物作成委託・役務提供委託・特定運送委託）と、資本金又は従業員数の組合せで適用対象が決まる。

関連用語

よくある質問