公益通報者保護法
こうえきつうほうしゃほごほう
定義
労働者等が勤務先の法令違反行為を通報した場合に、解雇その他の不利益な取扱いから通報者を保護する法律。内部統制・コンプライアンスの基盤となる。
詳細解説
事業者内部の不正を是正するための内部告発を促し、通報を理由とする解雇・降格・減給等の不利益取扱いを無効とし、また禁止する。保護を受けるには、通報内容が法定の対象法令違反に関するものであること等の要件を満たす必要があり、通報先（事業者内部・行政機関・報道機関等）に応じて保護要件の厳格さが異なる。改正により、一定規模以上の事業者には公益通報に適切に対応するための内部通報体制の整備（窓口設置や調査・是正措置）が義務づけられ、通報対応従事者には守秘義務が課された。役員や退職後一定期間内の者も保護対象に含まれる点が近年の論点である。
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株式会社の組織と運営
会社の使用人による不正行為に対し、株主は取締役の監督責任を問題にしている。取締役の内部統制システム構築義務に関する記述として、最も適切なものはどれか。
企業活動の規制と労働法
A社のコンプライアンス担当者が、役職員による不正行為の防止と内部統制について検討している。企業のコンプライアンスと内部統制に関する次の事例のうち、最も適切なものを①〜④の中から1つ選びなさい。
企業財産と知的財産
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関連用語
よくある質問
Q. 公益通報者保護法とは何ですか？
A. 労働者等が勤務先の法令違反行為を通報した場合に、解雇その他の不利益な取扱いから通報者を保護する法律。内部統制・コンプライアンスの基盤となる。
Q. ビジネス実務法務検定2級試験での位置づけは？
A. 企業活動の規制と労働法の重要用語です。出題頻度は 2/3 （★2）。 中程度の頻度で出題されます。