ビジネス実務法務検定2級 一問一答｜企業財産と知的財産 第54問

解説

情報管理体制は、法改正（個人情報保護法は3年ごと見直しが行われている）や事業内容・取扱い情報の変化、新たなサイバーリスク等に応じて継続的に見直し・改善（PDCA）を図る必要がある。一度情報管理規程を策定すればその後の法改正や事業内容の変化にかかわらず見直す必要は一切ないとする記述が誤り。情報の重要度に応じてアクセス権限を区分し、組織的・人的・物理的・技術的の各側面の安全管理措置を組み合わせることは適切な実務である（重要度に応じてアクセス権限を区分し各側面の安全管理措置を組み合わせるとする記述は適切）。従業員教育・研修や秘密保持誓約書の取得は漏えい抑止に有効である（教育・研修や秘密保持誓約書の取得が漏えい抑止に資するとする記述は適切）。取締役は会社の規模等に応じて情報漏えい防止を含むリスク管理体制（内部統制システム）を構築・運用すべき善管注意義務を負い得る（会社法362条4項6号等、取締役が内部統制システムを構築・運用すべき善管注意義務を負う場合があるとする記述は適切）。体制は継続的に運用・改善してこそ機能する。