ビジネス実務法務検定2級 予想問題｜企業活動の規制と労働法 第35問

問題

A社のコンプライアンス担当者が、役職員による不正行為の防止と内部統制の整備、及び社内で不正を知った従業員からの通報への対応について検討している。企業のコンプライアンスと内部統制に関する次の記述のうち、最も適切なものを①〜⑤の中から1つ選びなさい。

選択肢

1. 1会社の従業員が職務に関して刑罰法規に違反する行為をした場合、その従業員個人のみが処罰の対象となり、法人である会社が罰金等の刑罰を科されることはおよそないため、A社は法人としての処罰を考慮する必要はない。
2. 2取締役は、自己が担当する業務についてのみ善管注意義務を負うのであって、他の取締役の業務執行を監視する義務を負わないから、A社の取締役は自己の担当外の部門で行われた違法行為について責任を問われることはない。
3. 3大会社である取締役会設置会社であるA社の取締役会は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制（いわゆる内部統制システム）の整備について決定しなければならない。
4. 4公益通報者保護法により、一定の要件を満たして公益通報をした労働者を、当該公益通報をしたことを理由として降格することは禁止されるが、解雇については禁止の対象外であり、A社は通報を理由として当該労働者を解雇することができる。
5. 5公益通報者保護法による保護の対象となるのはA社と労働契約を締結している正社員に限られ、A社で就業する派遣労働者や、退職後一定期間内の元従業員、A社の取締役等の役員は、公益通報をしても同法による保護の対象とはならない。