ビジネス実務法務検定3級 一問一答｜取引・契約の法務 第58問

解説

民法上、賃貸借の存続期間は50年を超えることができず、契約でこれより長い期間を定めてもその期間は50年に短縮される（民法604条1項）。更新もできるが更新後の期間も上限は50年である（同条2項）。期間満了で当然に更新されるわけではなく、当事者は更新拒絶等により終了させられる（ただし借地借家法の正当事由制度等による修正がある）。上限なし、5年制限、当然更新で終了不可とする記述は誤りで、まず民法の原則として50年が上限である点を押さえる。