ビジネス実務法務検定3級 一問一答｜取引・契約の法務 第59問

解説

委任は当事者間の信頼関係を基礎とするため、受任者は委任者の許諾を得たとき、またはやむを得ない事由があるときでなければ復受任者を選任することができない（民法644条の2第1項）。これは受任者の自己執行が原則であることを意味する。適法に選任された復受任者は、委任者に対して受任者と同一の権利義務を有する（同条2項）。いつでも自由に再委託できる、一切選任できない、委任者に責任を負わないとする記述は誤りで、信頼関係に基づく制約がある点が要点である。