ビジネス実務法務検定3級 一問一答｜取引・契約の法務 第80問

解説

電子的な方法による契約であっても、意思表示は相手方に到達した時に効力を生じるという到達主義の原則が適用される（民法97条1項）。承諾の電子メール等が相手方の使用するメールサーバーに記録され了知可能な状態に置かれた時が到達時とされる。送信時に必ず成立するわけではない。なお電子消費者契約に関する特例法により、操作ミスによる錯誤について事業者が確認措置を講じない限り重過失の規定の適用を制限するなど消費者保護の特別規定がある。成立しない、特別規定が存在しないとする記述は誤りである。