問題
独占禁止法の課徴金減免制度（リーニエンシー）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1カルテル等に関与した事業者が自主的に違反内容を公正取引委員会に報告・協力すると、課徴金が減免されることがある
- 2すべての事業者の課徴金が一律に免除される制度である
- 3違反を報告した事業者には必ず刑事罰が科される制度である
- 4消費者が違反を通報した場合に報奨金が支払われる制度である
正解
1. カルテル等に関与した事業者が自主的に違反内容を公正取引委員会に報告・協力すると、課徴金が減免されることがある
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解説
課徴金減免制度（リーニエンシー）は、カルテルや入札談合に関与した事業者が、自主的に違反の事実を公正取引委員会に報告し調査に協力した場合に、報告の順位等に応じて課徴金が減免される仕組みである。違反の早期発見と摘発を促す目的がある。全事業者を一律免除するものではなく、報告者に刑事罰を必ず科すものでも、消費者向けの報奨金制度でもない。
一問一答
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