ビジネス実務法務検定3級トップに戻る
企業活動の規制難易度: 標準

ビジネス実務法務検定3級 一問一答企業活動の規制 第12問

問題

消費者契約法上、消費者が契約を取り消すことができる場合として、適切でないものはどれか。

選択肢

  1. 1事業者が重要事項について事実と異なることを告げ、消費者がそれを事実と誤認して契約した場合
  2. 2事業者が将来の不確実な事項について断定的判断を提供し、消費者がそれを確実と誤認して契約した場合
  3. 3事業者が消費者の住居等から退去せず、困惑した消費者が契約した場合
  4. 4消費者が商品の内容を十分理解したうえで、自らの判断で納得して契約した場合

正解

4. 消費者が商品の内容を十分理解したうえで、自らの判断で納得して契約した場合

詳しい解説を見る

解説

消費者契約法4条は、不実告知・断定的判断の提供・不利益事実の不告知(誤認類型)や、不退去・退去妨害などの困惑類型により締結した契約の取消しを認める。これらは事業者の不当な勧誘により意思形成がゆがめられた場合である。消費者が内容を十分理解し自らの判断で納得して締結した契約は意思に瑕疵がなく、取消事由に当たらない。

一問一答

全400問を繰り返し学習

企業活動の規制の関連問題

この調子で演習を続けよう

スキマ資格ではビジネス実務法務検定3級の全600問を分野別・難易度別に体系的に学習できます。ビジネス実務法務検定3級は「法体系・権利義務/取引・契約/債権の管理・回収/財産・知的財産/企業活動の規制/労働・家族法」の6領域から出題されます。