ビジネス実務法務検定3級トップに戻る
企業活動の規制難易度:

ビジネス実務法務検定3級 一問一答企業活動の規制 第38問

問題

個人情報の取扱いについて本人から開示等の請求があった場合に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

選択肢

  1. 1本人には自己の個人情報の開示を求める権利は一切認められていない
  2. 2本人は事業者に対し、保有個人データの開示・訂正・利用停止等を請求することができる
  3. 3事業者は本人から訂正の請求があっても、これに応じる義務は全くない
  4. 4本人の請求は、事業者が任意に応じる場合を除き法律上の根拠を持たない

正解

2. 本人は事業者に対し、保有個人データの開示・訂正・利用停止等を請求することができる

詳しい解説を見る

解説

個人情報保護法は、本人に対し、事業者が保有する自己の保有個人データについて開示・訂正・追加・削除・利用停止・第三者提供の停止などを請求する権利を認めている。事業者は要件を満たす請求に応じる義務を負う。よって開示請求権が一切ないとする記述や、訂正に応じる義務が全くないとする記述、法律上の根拠がないとする記述はいずれも誤りである。

一問一答

全400問を繰り返し学習

企業活動の規制の関連問題

この調子で演習を続けよう

スキマ資格ではビジネス実務法務検定3級の全600問を分野別・難易度別に体系的に学習できます。ビジネス実務法務検定3級は「法体系・権利義務/取引・契約/債権の管理・回収/財産・知的財産/企業活動の規制/労働・家族法」の6領域から出題されます。