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企業活動の規制難易度: 標準

ビジネス実務法務検定3級 一問一答企業活動の規制 第37問

問題

個人情報保護法における「要配慮個人情報」に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

選択肢

  1. 1人種・信条・病歴・犯罪歴など、不当な差別や偏見が生じうる情報であり、取得には原則として本人の同意が必要である
  2. 2氏名や住所などの基本的な情報を指し、自由に取得・利用してよい
  3. 3要配慮個人情報は本人の同意なく自由に第三者へ提供できる
  4. 4要配慮個人情報という区分は個人情報保護法には存在しない

正解

1. 人種・信条・病歴・犯罪歴など、不当な差別や偏見が生じうる情報であり、取得には原則として本人の同意が必要である

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解説

要配慮個人情報とは、人種・信条・社会的身分・病歴・犯罪の経歴・犯罪被害の事実など、本人に対する不当な差別や偏見その他の不利益が生じないよう取扱いに特に配慮を要する情報をいう。取得には原則として本人の同意が必要で、オプトアウトによる第三者提供も認められない。氏名・住所等の通常の個人情報とは区別され、同区分は法律上明確に存在する。

一問一答

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