ビジネス実務法務検定3級トップに戻る
企業活動の規制難易度:

ビジネス実務法務検定3級 一問一答企業活動の規制 第48問

問題

景品表示法における優良誤認表示に関し、消費者庁が事業者に資料の提出を求める制度に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

選択肢

  1. 1消費者庁が事業者に表示の根拠資料の提出を求めることは一切できない
  2. 2事業者は根拠資料を提出しなくても、不当表示とみなされることはない
  3. 3表示の根拠の有無は景品表示法と無関係である
  4. 4消費者庁は表示の裏付けとなる合理的根拠を示す資料の提出を求めることができ、提出がない場合は不当表示とみなされうる

正解

4. 消費者庁は表示の裏付けとなる合理的根拠を示す資料の提出を求めることができ、提出がない場合は不当表示とみなされうる

詳しい解説を見る

解説

景品表示法には、商品・サービスの内容について優良誤認のおそれがある表示につき、消費者庁が事業者に対しその表示の裏付けとなる合理的根拠を示す資料の提出を求める制度(不実証広告規制)がある。事業者が期間内に合理的根拠資料を提出できない場合は不当表示(優良誤認表示)とみなされうる。よって資料提出を求められない、無関係であるなどとする記述は誤りである。

一問一答

全400問を繰り返し学習

企業活動の規制の関連問題

この調子で演習を続けよう

スキマ資格ではビジネス実務法務検定3級の全600問を分野別・難易度別に体系的に学習できます。ビジネス実務法務検定3級は「法体系・権利義務/取引・契約/債権の管理・回収/財産・知的財産/企業活動の規制/労働・家族法」の6領域から出題されます。