ビジネス実務法務検定3級 一問一答｜債権の管理・回収 第19問

解説

破産手続は、支払不能等に陥った債務者の財産を破産管財人が換価し、債権者に公平に配当して清算する「清算型」の倒産処理手続である（破産法）。事業を継続して再建を図るのは民事再生・会社更生などの「再建型」であり、破産はこれと対をなす。破産手続開始後は、破産債権に基づく強制執行はできず（破産法42条1項）、破産債権は破産手続によらなければ行使できない（100条1項）ので、一般の債権者の抜け駆け回収は許されない（抵当権などの担保権を持つ債権者は、別除権者として破産手続によらずに担保権を実行できる。65条1項）。個人・法人いずれも破産でき、個人は免責により再出発が図られる。