ビジネス実務法務検定3級 一問一答｜法体系・権利義務 第42問

解説

私法の基本原則の一つである契約自由の原則とは、当事者が契約を締結するか否か、誰と・どのような内容・方式で契約するかを自由に決定できるとする原則である。もっとも公序良俗に反する契約は無効となる（民法90条）など一定の制約があるため、「公序良俗に反しても有効」とする記述は誤り。私的自治の原則は、私人が自らの意思に基づいて法律関係を形成できるとする原則であり、国家が一方的に決めるという記述は逆で誤り。契約は原則として申込みと承諾という双方の意思の合致で成立するため、「相手方の意思と無関係に成立」も誤りである。