ビジネス実務法務検定3級 一問一答｜法体系・権利義務 第49問

解説

法律行為とは、意思表示を要素とし、表意者が意図したとおりの法律効果（権利義務の発生・変更・消滅）を生じさせる行為をいう。これを述べた記述が正しく、契約・単独行為・合同行為がこれに含まれる。意思表示と無関係に法律が一律に効果を定めるわけではないため、意思表示と無関係に法律が一律に効果を定める行為のみをいうとした記述は誤り。契約は申込みと承諾という相対立する二つの意思表示の合致で成立するものであり、相手方の承諾を要しない単独行為ではないから、契約を単独行為とした記述は誤り。遺言は遺言者の単独の意思表示で効力を生じる単独行為であって契約ではなく、相手方の承諾も不要であるため、遺言を契約の一種とした記述も誤りである。意思表示が私法上の権利変動の中心であることを理解する。