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企業活動の規制難易度: 標準

ビジネス実務法務検定3級 予想問題企業活動の規制 第36問

問題

株式会社の設立と株式に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

選択肢

  1. 1株式会社を設立するには、最低でも1,000万円の資本金が必要である。
  2. 2株主は、その有する株式の引受価額を限度として責任を負うにとどまる(株主有限責任の原則)。
  3. 3株式会社の株主は、会社の債権者に対して直接弁済する義務を負う。
  4. 4株式会社の設立にあたっては、必ず2名以上の発起人が必要である。

正解

2. 株主は、その有する株式の引受価額を限度として責任を負うにとどまる(株主有限責任の原則)。

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解説

最も適切なのは②。会社法は株主有限責任の原則を採り、株主は引き受けた株式の価額(出資額)を限度として責任を負うにとどまり、それ以上の責任を負わない(会社法104条)。①は誤りで、最低資本金制度は廃止されており、資本金1円でも株式会社を設立できる。③も誤りで、株主有限責任の帰結として、株主が会社債権者に直接弁済する義務を負うことはない。④も誤りで、発起人は1名でもよく、一人会社の設立も認められる。これらは出資者保護と会社設立の容易化を図る現行会社法の基本的な仕組みである。よって②が正解である。

一問一答

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