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法体系・権利義務難易度: 標準

ビジネス実務法務検定3級 予想問題|法体系・権利義務 第1問

問題

次のア〜エの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. 公法とは国家と私人との関係を規律する法をいい、憲法や行政法がこれに含まれる。 イ. 私法の一般法は商法であり、商法に規定のない事項について民法が特別法として適用される。 ウ. 強行法規に反する当事者の合意は、当事者間で同意していても無効となる。 エ. 慣習法は、いかなる場合も成文法に優先して適用される。

選択肢

  1. 1イ・エ
  2. 2ア・エ
  3. 3ア・ウ
  4. 4イ・ウ

正解

3. ア・ウ

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解説

アは正しい。公法は国家と私人の関係を規律し、憲法・行政法・刑法などが該当する。ウも正しく、強行法規(公の秩序に関する規定)に反する合意は当事者が同意していても無効である(民法91条の反対解釈)。イは誤りで、私法の一般法は民法であり、商法は商人・商行為に関する特別法として民法に優先して適用される(一般法・特別法の関係が逆)。エも誤りで、慣習は、法令の規定により認められたものか法令に規定されていない事項に関するものに限り法律と同一の効力を有するのが原則であり(法の適用に関する通則法3条)、任意規定と異なる慣習も、当事者がその慣習による意思を有していると認められるときに限って適用される(民法92条)。常に成文法に優先するわけではない(なお、商事については商法、商慣習、民法の順に適用される=商法1条2項)。よって適切なものはア・ウである。

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