問題
次のア〜エの記述のうち、企業活動に関わる各種規制法に関して適切でないものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. 景品表示法は、商品・役務の品質や価格について実際よりも著しく優良・有利であると誤認させる不当な表示を規制している。 イ. 下請代金支払遅延等防止法（下請法）は、親事業者が下請事業者に対して優越的地位を濫用することを防止することを目的としている。 ウ. 金融商品取引法は、企業の財務状況等の開示を一切要求していない。 エ. 製造物責任法による損害賠償請求権は、いかなる期間制限にも服さず、いつまでも行使できる。
選択肢
- 1ア・イ
- 2ア・ウ
- 3イ・エ
- 4ウ・エ
正解
4. ウ・エ
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解説
アは正しく、景品表示法は優良誤認表示・有利誤認表示などの不当表示を規制し消費者の適正な選択を保護する。イも正しく、下請法は親事業者の優越的地位の濫用（受領拒否・支払遅延・買いたたき等）から下請事業者を保護する独占禁止法の補完法である。ウは誤りで、金融商品取引法は有価証券報告書等による企業内容の開示（ディスクロージャー）を投資者保護のため要求している。エも誤りで、PL法上の損害賠償請求権は、被害者が損害・賠償義務者を知った時から3年（人身損害は5年）、製造業者が製造物を引き渡した時から10年で時効消滅する（製造物責任法5条）。よって適切でないものはウ・エである。
一問一答
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