ビジネス実務法務検定3級 予想問題｜企業活動の規制 第36問

解説

アは正しく、景品表示法は優良誤認表示・有利誤認表示などの不当表示を規制し消費者の適正な選択を保護する。イも正しく、取適法（旧下請法）は委託事業者の優越的地位の濫用（受領拒否・支払遅延・買いたたき等）から中小受託事業者を保護する独占禁止法の補完法である。ウは誤りで、金融商品取引法は有価証券報告書等による企業内容の開示（ディスクロージャー）を投資者保護のため要求している。エも誤りで、PL法上の損害賠償請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び賠償義務者を知った時から3年（人の生命又は身体を侵害した場合は5年）、製造業者等が製造物を引き渡した時から10年で時効によって消滅する（製造物責任法5条1項・2項）。身体に蓄積して健康を害する物質による損害や、一定の潜伏期間の経過後に症状が現れる損害については、10年の期間は損害が生じた時から起算する（同条3項）。よって適切でないものはウ・エである。