問題
次のア〜エの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. 公法と私法を区別すると、国や地方公共団体の組織や活動を定める憲法・行政法は公法に分類される。 イ. 私人間の財産関係や家族関係を規律する民法は、私法の一般法（基本法）に位置づけられる。 ウ. 商人間の取引について商法に規定がない場合でも、民法は私法であるから商取引には一切適用されない。 エ. 強行法規に反する当事者の合意は、たとえ双方が真摯に同意していても原則として無効である。
選択肢
- 1ア・ウ
- 2イ・ウ
- 3ア・イ・エ
- 4ウ・エ
正解
3. ア・イ・エ
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解説
アは適切。憲法・行政法など国家と私人の関係や国家組織を定める法は公法である。イも適切で、民法は私法の一般法であり、特別法（商法等）に定めがなければ補充的に適用される。ウは不適切。商法に定めがない事項は、まず商慣習、次に一般法たる民法が適用されるのであり「一切適用されない」は誤り。エは適切で、強行法規（公の秩序に関する規定）に反する合意は当事者の意思にかかわらず無効となる。したがって適切なのはア・イ・エであり、正解は③。
一問一答
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