ビジネス実務法務検定3級 一問一答｜財産・知的財産 第35問

解説

他人の商品の形態を模倣した商品を譲渡・貸渡し等する行為は、原則として不正競争に該当する（不正競争防止法2条1項3号、形態模倣）。これは先行開発者の投資を保護する趣旨である。商品形態は登録がなくても一定期間保護される点が意匠権と異なる。ただし保護されるのは原則として日本国内で最初に販売された日から3年間に限られ、無期限ではない。また商品の機能を確保するために不可欠な形態は保護対象から除かれる。形態模倣規制の趣旨と限界を理解する。