問題
保有する金利スワップ（ヘッジ手段、繰延ヘッジ・税効果あり、法定実効税率30%）について、決算日の時価が￥100,000の資産となっていた。評価差額を税効果込みで計上する。
選択肢
- 1(借) 金利スワップ資産 100,000 / (貸) 繰延ヘッジ損益 100,000
- 2(借) 金利スワップ資産 100,000, 繰延税金資産 30,000 / (貸) 繰延ヘッジ損益 130,000
- 3(借) 金利スワップ資産 100,000 / (貸) 繰延税金資産 30,000, 繰延ヘッジ損益 70,000
- 4(借) 金利スワップ資産 100,000 / (貸) 繰延税金負債 30,000, 繰延ヘッジ損益 70,000
正解
4. (借) 金利スワップ資産 100,000 / (貸) 繰延税金負債 30,000, 繰延ヘッジ損益 70,000
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解説
正しい仕訳は（借）金利スワップ資産￥100,000／（貸）繰延税金負債￥30,000・繰延ヘッジ損益￥70,000である。繰延ヘッジ損益のように純資産に直接計上される評価差額も税効果会計の対象となり、対応する税金相当額を控除した純額を純資産に計上する。スワップの含み益￥100,000は、会計上は資産だが課税所得には未だ含まれない将来加算一時差異であり、これに法定実効税率30％を乗じた￥100,000×30％＝￥30,000を「繰延税金負債」として計上する。純資産に計上する繰延ヘッジ損益は税引後の残額￥100,000－￥30,000＝￥70,000となる。含み益に対応するのは繰延税金「負債」であり、含み損なら繰延税金「資産」となる点が誤りやすい。その他有価証券評価差額金の税効果と全く同じ構造であり、純資産直入項目は常に税引後で表示すると覚えておくとよい。
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