問題
保有する金利スワップ(ヘッジ手段、繰延ヘッジを適用)について、決算日の時価が¥90,000の資産となっていた。評価差額を計上する(税効果は考慮しない)。
選択肢
- 1(借) 金利スワップ資産 90,000 / (貸) 金利スワップ損益 90,000
- 2(借) 金利スワップ損益 90,000 / (貸) 金利スワップ資産 90,000
- 3(借) 繰延ヘッジ損益 90,000 / (貸) 金利スワップ資産 90,000
- 4(借) 金利スワップ資産 90,000 / (貸) 繰延ヘッジ損益 90,000
正解
4. (借) 金利スワップ資産 90,000 / (貸) 繰延ヘッジ損益 90,000
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解説
正しい仕訳は(借)金利スワップ資産¥90,000/(貸)繰延ヘッジ損益¥90,000である。ヘッジ会計のうち繰延ヘッジは、ヘッジ手段であるデリバティブの時価評価差額を、ヘッジ対象の損益が認識されるまで当期の損益とせず、純資産の部(評価・換算差額等)に「繰延ヘッジ損益」として繰り延べる方法である。これは、ヘッジ対象(変動金利借入金の金利負担など)の損益とヘッジ手段の損益を同一会計期間で対応させ、ヘッジの効果を損益計算書に適切に反映させるための処理である。本問はスワップの時価が¥90,000の資産(含み益)になっているので、資産「金利スワップ資産」を計上し、相手勘定は損益ではなく純資産の繰延ヘッジ損益とする。誤りやすいのは、当期損益である金利スワップ損益で受けてしまう点である。当期損益とするのは原則処理やヘッジ指定のない場合であり、繰延ヘッジでは純資産に繰り延べる点を区別する。
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