問題
デリバティブである金利スワップ(独立処理、ヘッジ会計非適用)について、決算日の時価が¥40,000の負債(含み損)となっていた。評価差額を計上する。
選択肢
- 1(借) 繰延ヘッジ損益 40,000 / (貸) 金利スワップ負債 40,000
- 2(借) 金利スワップ損益 40,000 / (貸) 金利スワップ負債 40,000
- 3(借) 金利スワップ負債 40,000 / (貸) 金利スワップ損益 40,000
- 4(借) 金利スワップ資産 40,000 / (貸) 金利スワップ損益 40,000
正解
2. (借) 金利スワップ損益 40,000 / (貸) 金利スワップ負債 40,000
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解説
正しい仕訳は(借)金利スワップ損益¥40,000/(貸)金利スワップ負債¥40,000です。デリバティブ取引(先物・オプション・スワップなど)は、原則として決算日にその時価で評価し、評価差額を当期の損益として認識します。金利スワップを独立処理する(ヘッジ会計を適用しない)場合もこの原則どおりで、時価評価による含み損益をそのまま当期の損益とします。本問は決算日の時価が¥40,000の負債(含み損)なので、その金額を金利スワップ損益(借方・費用)として計上し、相手勘定を金利スワップ負債(貸方)とします。誤りやすいのは、評価差額を繰延ヘッジ損益として純資産に繰り延べてしまうことです。繰延ヘッジ損益はヘッジ会計(繰延ヘッジ)を適用する場合に、ヘッジ手段の損益をヘッジ対象の損益と対応させるため一時的に純資産へ計上する勘定であり、ヘッジ会計を適用しない独立処理では用いません。含み益が生じた場合は逆に金利スワップ資産(借方)/金利スワップ損益(貸方・収益)となります。
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