問題
その他有価証券(R3社株式、取得原価¥400,000)について、当期末に部分純資産直入法を採用し、時価¥360,000に下落した。評価差額(評価差損)を計上する(税効果は別途処理するものとし、評価替えの仕訳のみ答えよ)。
選択肢
- 1(借) 有価証券評価損 40,000 / (貸) その他有価証券 40,000
- 2(借) 繰延税金資産 12,000, 有価証券評価損 28,000 / (貸) その他有価証券 40,000
- 3(借) その他有価証券 40,000 / (貸) 有価証券評価損 40,000
- 4(借) その他有価証券評価差額金 40,000 / (貸) その他有価証券 40,000
正解
1. (借) 有価証券評価損 40,000 / (貸) その他有価証券 40,000
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解説
正しい仕訳は(借)有価証券評価損¥40,000/(貸)その他有価証券¥40,000です。その他有価証券の評価差額の処理には全部純資産直入法と部分純資産直入法の2つがあります。全部純資産直入法は評価益・評価損のいずれも純資産の部の評価差額金で処理しますが、部分純資産直入法は保守主義の観点から、評価益は純資産直入する一方、評価損については当期の損失(有価証券評価損)として損益計算書に計上します。本問は時価が下落して含み損が生じているケースなので、部分純資産直入法では損益計上となります。評価差損は時価¥360,000-取得原価¥400,000=△¥40,000で、これを有価証券評価損(借方)として計上し、その他有価証券(貸方)を切り下げます。誤りやすいのは、部分純資産直入法でも評価損を評価差額金で処理してしまうことです。本問では税効果は別途処理する前提なので評価替えの仕訳のみを答えますが、税効果会計を適用する場合は評価損¥40,000に対し将来減算一時差異が生じ、繰延税金資産を計上する点もあわせて押さえておきましょう。
仕訳問題を解く
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