問題
資産除去債務に対応する除去費用を含む機械（取得原価￥5,400,000、残存価額ゼロ、耐用年数5年、定額法、間接法）について、当期1年分の減価償却費を計上する。
選択肢
- 1(借) 減価償却費 1,080,000 / (貸) 機械減価償却累計額 1,080,000
- 2(借) 減価償却費 1,000,000 / (貸) 機械減価償却累計額 1,000,000
- 3(借) 減価償却費 1,080,000 / (貸) 機械 1,080,000
- 4(借) 減価償却費 1,200,000 / (貸) 機械減価償却累計額 1,200,000
正解
1. (借) 減価償却費 1,080,000 / (貸) 機械減価償却累計額 1,080,000
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解説
当期の減価償却費は￥1,080,000となり、間接法のため貸方を機械減価償却累計額とする。資産除去債務を計上した際、対応する除去費用相当額は関連する有形固定資産の取得原価に加算されている。本問の機械は本体価額￥5,000,000に除去費用￥400,000を加えた￥5,400,000が取得原価となっている。減価償却は、この除去費用を含めた取得原価￥5,400,000を基礎として、通常の有形固定資産と同様に行う。残存価額ゼロ・耐用年数5年の定額法より、減価償却費＝￥5,400,000÷5年＝￥1,080,000となる。これにより、除去費用は資産の使用期間にわたって減価償却を通じて費用配分される。間接法のため貸方は減価償却累計額とする。誤りやすいのは、除去費用を取得原価に含めず本体価額￥5,000,000のみを基礎として償却費を￥1,000,000としてしまう点である。資産除去債務に対応する除去費用￥400,000は取得原価に算入されているため、これを含めた￥5,400,000で減価償却する点を押さえる。なお、時の経過による資産除去債務の調整額（利息費用）は、この減価償却費とは別個に計上される点も区別する。
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