問題
×1年4月1日、機械(取得原価¥5,000,000)を取得し当座預金で支払った。当該機械は使用後に除去する法的義務があり、除去に要する支出の見積額の割引現在価値は¥400,000である。資産除去債務を計上し、対応する除去費用を機械の取得原価に算入する仕訳を示す。
選択肢
- 1(借) 機械 5,000,000 / (貸) 当座預金 5,000,000
- 2(借) 機械 5,000,000, 除去費用 400,000 / (貸) 当座預金 5,000,000, 資産除去債務 400,000
- 3(借) 機械 5,400,000 / (貸) 当座預金 5,000,000, 資産除去債務 400,000
- 4(借) 機械 5,000,000 / (貸) 当座預金 4,600,000, 資産除去債務 400,000
正解
3. (借) 機械 5,400,000 / (貸) 当座預金 5,000,000, 資産除去債務 400,000
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解説
取得時の仕訳は、機械¥5,400,000を借方、当座預金¥5,000,000・資産除去債務¥400,000を貸方に計上する。資産除去債務とは、有形固定資産の取得・建設・使用等に伴い、将来その資産を除去する法律上の義務(原状回復義務など)が生じる場合に、当該除去に要する支出を負債として認識したものである。負債計上額は、将来の除去支出の見積額を現在価値に割り引いた金額(割引現在価値)とする。本問では割引現在価値¥400,000を資産除去債務として貸方に計上する。同時に、この除去費用は資産取得に不可避的に伴うコストであるため、同額¥400,000を関連する有形固定資産(機械)の帳簿価額に加算する。よって機械の取得原価=本体¥5,000,000+除去費用¥400,000=¥5,400,000となり、当座預金の支払は本体価額¥5,000,000である。誤りやすいのは、資産除去債務を計上せず機械を¥5,000,000のみで計上してしまう点や、当座預金を¥5,400,000としてしまう点である。除去費用相当額は現金支出ではなく、資産への加算と債務の計上という両建てで認識する点を押さえる。
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