問題
資産除去債務（前期計上、当期末残高の調整前￥412,000）について、当期末に将来キャッシュ・フローの見積りが増加し、増加見積額の割引現在価値￥50,000を追加計上する。割引率は新たな見積り時点の割引率を用いる。追加計上の仕訳を示す。
選択肢
- 1(借) 機械 50,000 / (貸) 資産除去債務 50,000
- 2(借) 利息費用 50,000 / (貸) 資産除去債務 50,000
- 3(借) 資産除去債務 50,000 / (貸) 機械 50,000
- 4(借) 減損損失 50,000 / (貸) 資産除去債務 50,000
正解
1. (借) 機械 50,000 / (貸) 資産除去債務 50,000
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解説
追加計上の仕訳は、機械￥50,000を借方、資産除去債務￥50,000を貸方に計上する。資産除去債務は計上後、将来キャッシュ・フローの見積りが変更されることがある。見積りが増加した場合、その増加分の割引現在価値を資産除去債務に加算するとともに、同額を関連する有形固定資産（機械）の帳簿価額に加算する。これは当初計上時と同じ両建ての考え方であり、除去コストの増加は資産取得コストの追加とみなして資産に上乗せし、その分を将来の減価償却を通じて費用配分する。本問では増加見積額の割引現在価値￥50,000を、機械の借方と資産除去債務の貸方に計上する。ここで重要なのは適用する割引率で、見積りが増加する場合は、その時点（新たな見積り時点）の割引率を用いて増加分を割り引く。誤りやすいのは、増加分を利息費用や減損損失として費用処理してしまう点である。見積りの増加は費用ではなく、資産と負債の両建て増加として処理する。なお見積りが減少する場合は、負債計上時の割引率を用いるなど扱いが異なる点も押さえておく。割引率の使い分けが論点となる。
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