問題
決算において、支店の期末商品のうち本店仕入分¥240,000(原価¥200,000、内部利益20%加算)が在庫として残っている。合併財務諸表作成にあたり、期末商品に含まれる内部利益を控除する。内部利益¥40,000を控除する仕訳を行う。
選択肢
- 1(借) 繰延内部利益控除 40,000 / (貸) 繰延内部利益 40,000
- 2(借) 繰延内部利益 40,000 / (貸) 繰延内部利益控除 40,000
- 3(借) 繰延内部利益控除 40,000 / (貸) 繰越商品 40,000
- 4(借) 繰越商品 40,000 / (貸) 繰延内部利益 40,000
正解
1. (借) 繰延内部利益控除 40,000 / (貸) 繰延内部利益 40,000
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解説
結論として期末在庫に含まれる内部利益=¥240,000−¥200,000=¥40,000を控除し、(借)繰延内部利益控除40,000(貸)繰延内部利益40,000とする(繰延内部利益控除は費用、繰延内部利益は資産の評価勘定)。計算は、振替価格¥240,000と原価¥200,000の差¥40,000が在庫に含まれる内部利益である。理論的に、本店が内部利益を付して支店へ送った商品が期末に支店の在庫として残っている場合、その内部利益は企業全体としてはまだ外部に販売されておらず未実現利益である。合併財務諸表は本支店を一つの企業として表示するため、未実現の内部利益を期末商品の評価額から控除しなければならない。控除は、繰延内部利益控除(費用、損益を減らす)を借方、繰延内部利益(期末商品の評価勘定、資産のマイナス)を貸方に計上して行う。誤りやすい点は、振替価格¥240,000全額を控除すること(控除するのは内部利益¥40,000のみ)、また繰越商品を直接減額する方法と混同することである。控除すべきは在庫に残る内部利益相当額だけであり、原価部分は正当な資産価額として残す。翌期にこの商品が販売されれば内部利益は実現するため戻し入れる(次問の論点)。
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