A売買目的有価証券
トレーディング目的で保有する株式・債券。期末に時価評価し、時価と帳簿価額の差額は当期の損益として「有価証券評価損益」勘定で処理します。流動資産に表示します。
評価益・評価損とも当期損益
株式も対象になる
有価証券は保有目的により4区分されます。中でも売買目的(時価評価・差額損益処理)と満期保有目的(償却原価法)は、期末評価方法と評価差額の扱いが大きく異なります。
| 観点 | 売買目的有価証券 | 満期保有目的債券 |
|---|---|---|
| 保有目的 | 時価変動による短期売買益の獲得 | 満期まで保有して利息を得る |
| 期末評価 | 時価評価 | 取得原価または償却原価法 |
| 評価差額の処理 | 当期の損益(有価証券評価損益) | 原則として処理しない(金利調整差額のみ償却原価法で按分) |
| 貸借対照表の区分 | 流動資産 | 固定資産(投資その他の資産)※1年以内満期は流動 |
| 対象になる証券 | 株式・債券(短期売買目的) | 債券のみ(株式は不可) |
トレーディング目的で保有する株式・債券。期末に時価評価し、時価と帳簿価額の差額は当期の損益として「有価証券評価損益」勘定で処理します。流動資産に表示します。
評価益・評価損とも当期損益
株式も対象になる
満期まで保有する意思と能力をもって保有する社債等。原則は取得原価で評価しますが、額面と取得価額に金利調整差額がある場合は償却原価法で毎期按分し帳簿価額を調整します。
株式は対象外(満期がないため)
時価評価しないので評価差額は計上しない
「売買目的=時価評価・差額は当期損益」「満期保有=償却原価法・差額は当期損益にしない」と覚える。株式は満期保有不可。
Q1. 売買目的有価証券(簿価100万円、期末時価110万円)について、決算で計上する仕訳として正しいものはどれか。
正解:1. (借)有価証券 10万円/(貸)有価証券評価益 10万円
売買目的は時価評価し、評価益10万円を当期損益(有価証券評価益)に計上する。
Q2. 満期保有目的債券(額面100万円、取得価額97万円、満期まで3年)について、償却原価法(定額法)で毎期計上する金利調整差額の金額として正しいものはどれか。
正解:2. 10,000円
差額3万円を3年で按分するので、毎期1万円。仕訳:(借)満期保有目的債券 1万/(貸)有価証券利息 1万。
Q3. 次のうち、満期保有目的債券として保有できないものはどれか。
正解:3. 上場株式
株式には満期がないため、満期保有目的に分類できない。満期保有目的は債券のみ。