問題
連結上の税効果：子会社への投資に係る将来加算一時差異￥500,000が生じている。この一時差異は子会社からの配当により解消が見込まれ、解消する￥500,000の全額が税務上益金に算入される（ほかに追加の税額は生じない）ため、繰延税金負債を計上する。実効税率30%として、連結上の税効果の仕訳を行う。
選択肢
- 1(借) 法人税等調整額 150,000 / (貸) 繰延税金負債 150,000
- 2(借) 繰延税金資産 150,000 / (貸) 法人税等調整額 150,000
- 3(借) 繰延税金負債 150,000 / (貸) 法人税等調整額 150,000
- 4(借) 法人税等調整額 500,000 / (貸) 繰延税金負債 500,000
正解
1. (借) 法人税等調整額 150,000 / (貸) 繰延税金負債 150,000
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解説
連結子会社株式の連結上の簿価と税務簿価の差は、将来の売却・配当時に課税される将来加算一時差異(税効果会計基準)。¥500,000×30%=¥150,000を借方『法人税等調整額』(税費用増)、貸方『繰延税金負債』(負債)¥150,000で計上。子会社利益剰余金の積立等で生じる連結特有の一時差異で、留保利益課税の予定があれば認識する。ただし子会社投資に係る将来加算一時差異は、親会社がその解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な将来に解消しない可能性が高い場合には繰延税金負債を計上しない。本問は配当により解消が見込まれ、その全額が益金に算入されるため、￥500,000×30%を計上する。
仕訳問題を解く
商業252問・工業148問を分野別に演習