問題
連結上の税効果：子会社への投資に関連する一時差異￥500,000が生じている。実効税率30%として、連結上の税効果の仕訳を行う。
選択肢
- 1(借) 法人税等調整額 150,000 / (貸) 繰延税金負債 150,000
- 2(借) 繰延税金資産 150,000 / (貸) 法人税等調整額 150,000
- 3(借) 繰延税金負債 150,000 / (貸) 法人税等調整額 150,000
- 4(借) 法人税等調整額 500,000 / (貸) 繰延税金負債 500,000
正解
1. (借) 法人税等調整額 150,000 / (貸) 繰延税金負債 150,000
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解説
連結子会社株式の連結上の簿価と税務簿価の差は、将来の売却・配当時に課税される将来加算一時差異(税効果会計基準)。¥500,000×30%=¥150,000を借方『法人税等調整額』(税費用増)、貸方『繰延税金負債』(負債)¥150,000で計上。子会社利益剰余金の積立等で生じる連結特有の一時差異で、留保利益課税の予定があれば認識する。回収可能性の検討と異なり、将来加算一時差異は原則無条件で計上される点が将来減算一時差異と異なる。
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