問題
特定入所者介護サービス費の負担限度額認定について、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1負担限度額認定は施設が独自に判定し交付するものである。
- 2低所得者が補足給付を受けるには、市町村に申請して負担限度額認定（介護保険負担限度額認定証）を受ける必要がある。
- 3負担限度額認定を受けると利用者負担割合が1割から0割になる。
- 4負担限度額認定は要介護度の区分に応じて自動的に付与される。
- 5負担限度額認定の所得段階は所得のみで判定され、世帯の課税状況は問わない。
正解
2. 低所得者が補足給付を受けるには、市町村に申請して負担限度額認定（介護保険負担限度額認定証）を受ける必要がある。
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解説
補足給付（特定入所者介護サービス費）を受けるには、利用者が市町村に申請し、所得・資産等の要件を満たすことの確認を受けて「介護保険負担限度額認定証」の交付を受ける必要がある。これにより施設の食費・居住費が所得段階に応じた負担限度額まで軽減される。判定は施設ではなく市町村が行う。軽減されるのは食費・居住費であり、定率の利用者負担割合が0割になるのではない。要介護度で自動付与されるものでもなく、世帯の課税状況や預貯金等の資産も判定要素となる。（根拠: 介護保険法第51条の3）
一問一答
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