民法・借地借家法出題頻度 3/3
賃料増減請求権
ちんりょうぞうげんせいきゅうけん
定義
租税公課・経済事情の変動・近傍同種建物の賃料との比較等により、当事者が賃料の増減を請求できる権利（借地借家法32条）。
詳細解説
形成権で、意思表示の到達により将来に向かって効力を生じる。一定期間賃料を増額しない特約は有効だが、減額しない特約は無効（賃借人保護のため）。定期借家契約では賃料改定特約があれば32条の適用を排除できる（同法38条9項）。賃料額に争いがある間は賃借人は相当と認める額を支払えば足り（同法32条2項）、確定後に差額精算する。
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借地借家法
定期借家契約の特徴として、最も適切なものはどれか。
普通借家契約と定期借家契約の違いに関する記述のうち、誤っているものはどれか。
定期借家契約の事前説明書面に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。
関連用語
よくある質問
Q. 賃料増減請求権とは何ですか？
A. 租税公課・経済事情の変動・近傍同種建物の賃料との比較等により、当事者が賃料の増減を請求できる権利（借地借家法32条）。
Q. 賃管士試験での位置づけは？
A. 民法・借地借家法の重要用語です。出題頻度は 3/3 （★3）。 頻出のため確実に押さえておきましょう。