民法・借地借家法出題頻度 3/3
賃料減額請求
ちんりょうげんがくせいきゅう
定義
経済事情の変動等により賃料が不相当に高額となった場合、賃借人が賃料減額を求める請求（借地借家法32条1項）。
詳細解説
形成権として行使と同時に効力を生じる。賃料を一定期間減額しない特約は無効（強行法規）。協議が整わない場合、最終的に裁判所の決定（建物賃料増減訴訟）により賃料額が確定する（同条3項）。確定までの間、賃借人は相当と認める額を支払い、確定額との差額を精算する（年1割の利息付）。賃借物の一部滅失の場合は民法611条により当然に減額。
関連用語
よくある質問
Q. 賃料減額請求とは何ですか？
A. 経済事情の変動等により賃料が不相当に高額となった場合、賃借人が賃料減額を求める請求（借地借家法32条1項）。
Q. 賃管士試験での位置づけは？
A. 民法・借地借家法の重要用語です。出題頻度は 3/3 （★3）。 頻出のため確実に押さえておきましょう。