問題
M&Aの実務で「ロックアップ条項」という言葉が使われる場合の一般的な意味として、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1M&A後、旧経営者や役員に一定期間、対象会社に留まって業務を継続してもらうことを取り決める条項
- 2対象会社の工場や事務所への立ち入りを禁止する条項
- 3対象会社の従業員全員の解雇を義務付ける条項
- 4デューデリジェンスの結果を一切開示しないことを義務付ける条項
正解
1. M&A後、旧経営者や役員に一定期間、対象会社に留まって業務を継続してもらうことを取り決める条項
詳しい解説を見る解説を閉じる
解説
ロックアップ条項は、M&A後の事業の円滑な引き継ぎやノウハウの承継を図るため、旧経営者や主要な役員・キーパーソンに対して、一定期間は対象会社に留まって業務を継続してもらうことを取り決める条項を指すことが一般的である。施設への立ち入り禁止、従業員全員の解雇義務、デューデリジェンス結果の非開示義務とはいずれも異なる内容であるため、ロックアップ条項の説明として適切でない（M&A契約実務におけるロックアップ条項の一般的な理解）。
一問一答
全180問を繰り返し学習