問題
時価純資産法の考え方により、Q社の株式価値を算定する。Q社の貸借対照表上の純資産は8,000万円であり、次の事項が判明している。修正後の純資産額として正しいものはどれか。なお、評価差額に係る税金の影響は考慮しない。
・土地の時価が帳簿価額を2,500万円上回っている
・保有する有価証券の時価が帳簿価額を400万円下回っている
・生命保険の解約返戻金が、計上している保険積立金を200万円上回っている
・退職給付債務900万円が貸借対照表に計上されていない
選択肢
- 19,800万円
- 210,100万円
- 39,400万円
- 411,200万円
正解
3. 9,400万円
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解説
時価純資産法では資産・負債を時価評価し、貸借対照表に計上されていない簿外資産・負債（例えば保険の解約返戻金や退職給付債務）も時価評価して純資産を算定する（ガイドライン参考資料2）。本問では、8,000万円に土地の含み益2,500万円を加え、有価証券の含み損400万円を差し引き、解約返戻金の超過額200万円を加え、未計上の退職給付債務900万円を負債として差し引くので、8,000＋2,500－400＋200－900＝9,400万円となる。退職給付債務を加算した11,200万円、不動産と有価証券だけを修正した10,100万円、有価証券の含み損を反映しない9,800万円は誤り。知識・スキルマップも、負債の網羅性を確認し未計上があれば追加計上するよう求めている。
一問一答
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