問題
選択肢
- 1経営陣による買収(MBO)では、買収後に経営者自らが株主となるため、事業計画は過度に楽観的になる傾向がある
- 2譲り渡し側経営者が受け取る譲渡対価が大きい場合や、M&A成立後の経営への関与度合いが低い場合には、事業計画が強気になる傾向がある
- 3事業計画が複数存在する場合は、取締役会の承認の有無や社内での浸透度合いにかかわらず、最も新しく作成されたものを検証の対象とする
- 4譲り渡し側に事業計画が存在しない場合は、インカムアプローチが使えないため、ビジネスDDでも事業計画の作成・検証は行わない
正解
2. 譲り渡し側経営者が受け取る譲渡対価が大きい場合や、M&A成立後の経営への関与度合いが低い場合には、事業計画が強気になる傾向がある
詳しい解説を見る解説を閉じる
解説
知識・スキルマップは、事業計画をいつ・誰が・どのような状況で作成したかを踏まえて検証すべきとし、事業計画の傾向として、譲り渡し側経営者が得る譲渡対価が大きい場合やM&A成立後の経営への関与度合いが低い場合は強気の計画となる傾向があると指摘する。一方、MBOでは、成立後に自らが株主兼経営者となるため過度に保守的な計画となる傾向があるとしており、楽観的とするのは逆である。事業計画が複数ある場合は、取締役会の承認の有無や浸透度合い等を踏まえて検証すべき計画を選ぶ。事業計画が存在しない場合は、各種分析や譲り渡し側へのインタビュー等に基づいて作成し、検証することが求められる。
一問一答
全480問を繰り返し学習