問題
両当事者を依頼者とする仲介者がDDに関して行うことができる支援として、中小M&Aガイドライン（第3版）に照らし最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1費用を抑えるため、仲介者自らがDDを実施して報告書をまとめる
- 2DD実施機関の報告書について、成約の可能性を踏まえて仲介者がその結論を決定する
- 3DDの実施者の下で、譲り渡し側の開示資料の整理・作成のサポートやDDのスケジュールの調整・管理を行う
- 4譲り受け側が希望していなくても、仲介者が提携するDD実施機関1社を指定し、その機関に依頼するよう求める
正解
3. DDの実施者の下で、譲り渡し側の開示資料の整理・作成のサポートやDDのスケジュールの調整・管理を行う
詳しい解説を見る解説を閉じる
解説
ガイドライン第2章は、DDは一方当事者の意向が反映されやすいことから、両当事者を依頼者とする仲介者はDDを自ら実施すべきでなく、DD報告書の内容に係る結論を決定すべきでないとしている。ただし、DDの実施者の下で、譲り渡し側の開示資料の整理・作成のサポートやDDの実施スケジュールの調整・管理といった、調査内容の検討や評価・判断に直接影響しない範囲の支援は可能とする。また、スキルマップは、DD実施機関の選定は譲り受け側が行うのが原則で、紹介する場合も複数の選択肢を示すなど当事者の判断で決められるようにすべきとしている。
一問一答
全480問を繰り返し学習