問題
譲り受け側Y社は、譲り渡し側X社の社長が持つ技術とノウハウを確実に引き継ぐため、X社株式の51%をクロージング時に取得し、残る49%を3年後に取得する段階的取得を最終契約に盛り込みたいと仲介者Aに相談した。両当事者の調整はまだ十分に進んでいない。中小M&Aガイドライン（第3版）に照らし、Aの対応として最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1取得の実行や条件について当事者の意向が変化し不履行となるリスクを踏まえて慎重に検討し、提案するなら組織的な判断によったうえで、リスクの詳細と顕在化した場合の結果を可能な限り具体的に説明する
- 2段階的取得は経営権を円滑に移す標準的な方法でリスクは小さいため、組織的な判断を経るまでもなく、調整が十分に進んでいない段階でもAの判断でそのまま最終契約案に盛り込み、リスクの詳細の説明も省いてよい
- 33年後の取得価格は将来の業績で決まるため、最終契約では取得の時期だけを定め、価格の決め方は当事者の口頭の了解に委ね、不履行となるリスクは当事者の信頼関係に任せ、組織的な判断やリスクの説明も要しない
- 4段階的取得はクロージング後の手続であり、仲介者の役務はクロージングで終了するため、リスクを説明する必要はない
正解
1. 取得の実行や条件について当事者の意向が変化し不履行となるリスクを踏まえて慎重に検討し、提案するなら組織的な判断によったうえで、リスクの詳細と顕在化した場合の結果を可能な限り具体的に説明する
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解説
中小M&Aガイドライン（第3版）は、株式のクロージング後段階的取得を、譲り渡し側経営者のノウハウ等を引き継ぐために段階的に経営権を移す目的等で用いられるが、事業の状況等により最終契約時に定めた取得の実行や条件について当事者の意向が変化し不履行となるリスクがあるものとして挙げる。これは「認識した段階で対応するリスク」に当たり、仲介者・FAは調整が十分でない段階でこうした条項やスキームを安易に提案すべきでなく、提案するなら組織的な判断（明確な基準の下での組織的なプロセスによる、記録され事後に検証可能な判断）により、リスクの詳細と顕在化した場合の結果を可能な限り具体的に説明しなければならない。
一問一答
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