問題
公的支援機関に関する記述として、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1よろず支援拠点は、中小M&Aの仲介業務を専門に行う窓口で、利用すると成約時に所定の成功報酬が発生する
- 2中小企業活性化協議会は、令和4年4月に再生支援協議会と経営改善支援センターが統合して発足し、全都道府県に置かれている
- 3事業承継ネットワークは、令和3年4月に中小企業再生支援協議会と統合され、現在の中小企業活性化協議会の一部となった
- 4中小企業活性化協議会は、M&A支援機関登録制度に登録された民間のM&A仲介業者が、都道府県ごとに共同で運営する組織である
正解
2. 中小企業活性化協議会は、令和4年4月に再生支援協議会と経営改善支援センターが統合して発足し、全都道府県に置かれている
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解説
中小企業活性化協議会は、令和4年4月1日に中小企業再生支援協議会と経営改善支援センターが統合して発足した組織で、産業競争力強化法に基づき国がすべての都道府県に設置しており、収益力改善支援や事業再生支援などを行う公正中立な公的機関である。民間のM&A仲介業者ではない。事業承継ネットワークは、活性化協議会ではなく、令和3年4月に事業引継ぎ支援センターと機能を統合し、事業承継・引継ぎ支援センターに改組された（中小M&Aガイドライン（第3版）用語集）。よろず支援拠点は、国が設置する中小企業・小規模事業者のための無料の経営相談所で、M&A仲介を専門に行う窓口ではない。
一問一答
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