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M&A実務難易度: 標準

中小企業M&A実務能力・倫理検定試験 一問一答|M&A実務 第136問

問題

財務DDにおける収益力の分析に関する記述として、最も適切なものはどれか。

選択肢

  1. 1M&A後に想定される費用・収益の増減を織り込む調整を正常化調整といい、過年度の一時的な取引の影響を除く調整をプロフォーマ調整という
  2. 2過年度の損益から突発的・一時的な取引の影響を除く調整を正常化調整といい、M&A後に想定される費用・収益の増減を織り込む調整をプロフォーマ調整という
  3. 3正常化調整とは、時価純資産に数年分の利益を加算して株式価値を求める調整をいう
  4. 4プロフォーマ調整とは、税務申告書と決算書の数値の違いを解消するための調整をいう

正解

2. 過年度の損益から突発的・一時的な取引の影響を除く調整を正常化調整といい、M&A後に想定される費用・収益の増減を織り込む調整をプロフォーマ調整という

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解説

財務DDでは、事業の基礎的な収益力である正常収益力を把握するため、過年度の損益に含まれる突発的・一時的な取引の影響を除くなどの正常化調整を行う。さらに、事業の切出しで単独運営のために新たに必要となるスタンドアローン・コストなど、M&A後に想定される費用や収益の増減を織り込む調整をプロフォーマ調整という(スキルマップ(2025年4月)は両調整後の収益力を事業計画へ反映することを求めている)。両者の説明を入れ替えた記述は誤り。時価純資産に数年分の利益を加算するのはバリュエーションの算定方法の一つで、正常化調整ではない。申告書と決算書の差異の解消もプロフォーマ調整の意味ではない。

一問一答

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