問題
W社の社長は、M&Aを考え始めたばかりで、まだ譲り渡すかどうか決めていない。また、数年前に税務調査で指摘を受けたことや、主要な取引先との間に未解決のクレームがあることを、支援機関には知られたくないと考えている。中小M&Aガイドライン（第3版）に照らし、社長への助言として最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1意思決定が済んでいないからこそ早期に支援機関に相談することが必要であり、相談の際には、自社にとってマイナスな情報や後ろめたい情報ほど先に伝えておくことが望まれる。
- 2支援機関への相談はM&Aを行うと意思決定した後に行うものであるから、まずは社内で結論を出すべきであり、相談する際も、税務調査の指摘や取引先のクレームまで伝える必要はない。
- 3マイナスな情報は譲渡額を下げる要因となるため、DDで指摘されるまでは支援機関にも伝えないほうがよい。
- 4税務調査の指摘や取引先のクレームはM&Aとは関係がないため、支援機関に伝える必要はない。
正解
1. 意思決定が済んでいないからこそ早期に支援機関に相談することが必要であり、相談の際には、自社にとってマイナスな情報や後ろめたい情報ほど先に伝えておくことが望まれる。
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解説
ガイドライン第1章Ⅱ2(1)は、譲り渡し側経営者が単独で検討していても日々の業務が優先して検討が進まず、専門的な知見がないまま誤った判断を行うおそれもあるため、まず身近な支援機関に相談することが望まれるとし、中小M&Aの意思決定がまだ済んでいないから相談を控えるのではなく、むしろ意思決定がまだ済んでいないからこそ相談することが必要であるとしている。また、支援機関への相談の際には、自分にとってマイナスな情報や後ろめたい情報ほど先に伝えておく真摯な姿勢が望まれ、これにより支援機関も課題への対応策や解決方法を早期に検討しやすくなり、円滑な中小M&Aに資するとしている。マイナス情報を隠すことは、後のDDや交渉で信頼を損ない、M&Aの頓挫につながるおそれもある。
一問一答
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