正解
3. 本則は5年だが、当分の間は3年とされている
解説
労働基準法115条は、賃金の請求権の消滅時効を、行使することができる時から5年間と定めている。ただし附則143条3項により、当分の間は、退職手当の請求権は5年間、退職手当を除く賃金の請求権は3年間とされている（令和2年4月1日施行の改正により、施行日以後に支払期日が到来する賃金に適用）。このため、未払残業代は過去3年分にさかのぼって請求され得る簿外債務となり、人事・労務DDでは労働時間の管理状況や36協定の締結・届出の有無とあわせて確認する。2年は改正前の時効期間であり、10年・1年とする記述も条文に合わない。
一問一答
全480問を繰り返し学習
第10問
事前相談における初期的調査に関する記述として、知識・スキルマップに照らし適切でないものはどれか。
第14問
仲介者である支援者Aは、譲り受け側N社の事業部長と基本合意に向けた条件をほぼ詰め終えたが、N社では最終的な決裁権を持つ社長や取締役会への説明がまだ行われていないことが分かった。知識・スキルマップに照らし、Aの対応として最も適切なものはどれか。
第18問
売り手であるX社（直近決算期の経常利益が赤字）は、基準日（2026年3月31日）時点で公募されていた事業承継・M&A補助金（14次公募）の専門家活用枠（売り手支援類型）を利用して、登録支援機関である仲介者に支払う手数料等の補助を受けたいと考えている。公募要領に照らし、補助率と、補助事業期間内にクロージングに至らなかった場合の扱いの組合せとして、最も適切なものはどれか。
第43問
M&Aにおける「シナジー効果」の一般的な説明として、最も適切なものはどれか。
第91問
成功報酬をレーマン方式（5億円以下の部分5％、5億円超10億円以下の部分4％、10億円超50億円以下の部分3％）で算定する仲介契約において、譲渡額12億円で株式譲渡が成立した。譲渡額を基準とした場合の成功報酬額（税抜）として、正しいものはどれか。なお、最低手数料は考慮しない。
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