問題
M&A専門業者の担当者Aは、譲り渡し側の会社に複雑な税務上の論点があることに気付いたが、自身には十分な専門知識がない。倫理・行動規範及び中小M&Aガイドライン（第3版）に照らし、Aの対応として最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1依頼者の信頼を損なわないよう、自身の知識の範囲で結論を出し、確定的な見解として依頼者に伝える
- 2他の支援者に相談すると依頼者の情報が外部に出るため、いかなる場合も他の専門家とは連携しない
- 3税務は依頼者自身の問題であるため、論点に気付いたことは依頼者に伝えず、M&Aの手続を予定どおり進める
- 4助言の前提となる専門的な事項を税理士等の士業等専門家に確認するなど、自身と異なる専門性を持つ支援者と積極的に連携する
正解
4. 助言の前提となる専門的な事項を税理士等の士業等専門家に確認するなど、自身と異なる専門性を持つ支援者と積極的に連携する
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解説
倫理・行動規範#4は、質の高い支援を提供するため、自身と異なる強みや専門性を持つ支援者や士業等専門家等と積極的に連携することを求めている。ガイドラインも、助言の前提となる専門的な事項を士業等専門家に確認することや、専門的な知識・経験の不足等により必要な支援の提供が難しい場合は適切な他の支援機関の支援を受けるよう伝えることを例示している。知識が足りないまま確定的な見解を伝えるのは善管注意義務の観点から問題がある。連携にあたっては秘密保持に配慮すれば足り、一切連携しないのは適切でない。論点を伝えないのは報告義務にも反する（出典: スキルマップ#4・#20、ガイドライン第2章Ⅱ3（3））。
一問一答
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